2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして、十一月四日が最終日でありまして、実は、本日、横浜市内全区で選管にこの署名簿を提出をさせていただく運びとなっています。 その中で、昨日の二十三時時点でございますが、カジノの是非を決める横浜市民の会の方から御連絡をいただきました数字で二十万五千七百二筆、そして更に上積みがされるだろうという署名の数字をいただきました。
そして、十一月四日が最終日でありまして、実は、本日、横浜市内全区で選管にこの署名簿を提出をさせていただく運びとなっています。 その中で、昨日の二十三時時点でございますが、カジノの是非を決める横浜市民の会の方から御連絡をいただきました数字で二十万五千七百二筆、そして更に上積みがされるだろうという署名の数字をいただきました。
○安倍内閣総理大臣 横浜市内の状況がどうなのかということについては、私はコメントを差し控えたい、こう思うのでございますが、いわば、まさに、このＩＲについての法的な対応がどうなるかということについては大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、もとより、ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解、そして、とりわけ地域における十分な合意の形成が大変重要であり、カジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて
六月の一日、神奈川県横浜市内を走る横浜シーサイドライン新杉田駅で発生した逆走事故、事故に遭われ、けがをされた皆様にお見舞いを申し上げます。一日でも早い回復をお祈りしたいと思います。 運転手がいない自動運転、地域では当たり前の姿であり、当たり前に安全運行していた中での今回の逆走事故。想定をしていないことであり、二度と起こしてはなりません。
○篠原（豪）委員 例えば、横浜市内で返還合意された施設の中で今自治体がどういうふうな基本計画をつくってというようなことでお話をなさいましたけれども、実際にどういうことが起きているかというと、旧小柴貯油施設、ここは特例を設けていただいて、実は無償で貸していただいています。
○伊達参考人 私は、横浜市内で児童養護施設二カ所と、それぞれ附置されている児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人の理事長をしております伊達と申します。どうぞよろしくお願いします。 本日は、このような機会をお与えいただきまして大変ありがとうございました。
既に開通しています横浜環状北線に加えまして北西線の整備が進むことによりまして、東名高速道路と横浜港が直結するなど、横浜市北西部と横浜市都心、湾岸エリアとの連携が強化される、横浜市内のネットワークの充実により、災害時における救援や物資の輸送ルートが多重化される、保土ケ谷バイパス等の混雑が緩和され、大気環境が改善されるなど、物流生産性の向上、安全、安心の確保、生活環境の改善等の多面的な効果が期待されます
○中野正志君 不動産取引における安心の確保という観点からは、昨年来の旭化成建材が手掛けた横浜市内のマンションの傾斜問題は記憶に新しいところであります。建築許可あるいは施工段階でそうした不正が行われないようにするためには行政の側が厳しく監視する必要がありますけれども、人手が足りないというのではどうにもなりません。そこで、建築許可申請等の専門家である行政書士を活用するのはどうかと。
しかし、そうした施設ができるだけ有効に、また、地域のまちづくりともバランスをとりながら進めていかなければならない、そういう意味で、日米間で、横浜市内の施設の返還、十年前に合意をして、今、順次進めていただいていることは、大変評価をしているところでございます。
きょうは、横浜市内の米軍施設の返還関連のテーマについて何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 平成十六年に日米間で横浜市内の米軍施設の大部分の返還について合意がなされ、これまで順次返還が進んでまいりました。
私は横浜市出身なんですけれども、横浜市はこのｔＰＡ治療を導入しておりまして、脳血管疾患救急医療体制に横浜市内の二十九の医療機関が参加しているんです。二十九の医療機関がｔＰＡに関してということで登録をしておりまして、救急隊から症状がもしかしたら脳卒中じゃないのかと疑って搬送された件数、正確に言うと七千百八十四件のうち、六千四百九十四件がこの参加医療機関に搬送されているんですね。
今年三月二十五日、日米合同委員会施設調整部会は、神奈川県横浜市内にある深谷通信所を今年六月末までに、同じく上瀬谷通信施設を来年六月末までに返還する、そのための手続を開始することを合意いたしました。 これらの施設の返還は二〇〇四年十月に既に合意をされており、横浜市はこれを受けて、二〇〇六年には返還跡地利用指針を、翌二〇〇七年には返還跡地利用計画をまとめていました。
○照屋委員 それでは、外務、防衛の両大臣に聞きますが、去る三月二十六日の記者会見で、菅官房長官は、横浜市内の米軍通信基地二カ所の返還時期が明示されたことを喜んでおります。その際、官房長官は、返還合意から十年を経ての返還時期明示は、仲井真知事の辺野古新基地埋め立て承認で日米間の信頼関係が回復した結果、米側が歩み寄ったものだと評価しております。 両大臣も官房長官と同じ認識、評価なんでしょうか。
最終的に横浜市内で被疑者は確保されたわけですけれども、その確保に至るまでの数日間、私の地元、川崎市の麻生区と多摩区というところにおきまして非常にさまざまな形で大きな問題が起きたということで、非常に残念なことだったなというふうに思っています。私の地元事務所の裏近くで、友人から携帯電話を受け取って逃走する、そういうようなことまであったそうでございます。 本題に入りたいと思います。
国際会議とか展示会、見本市等、ＭＩＣＥでございますが、経済効果というのはもう御承知のようにかなりあるものでございまして、例えば幾つか試算もございますが、横浜市の推計でありますと、直接的に宿泊をしたり、それから飲食をしたり、それからせっかく横浜に来たからちょっと観光しようと回ったりという、直接的な横浜市内の効果も六百九十億円と。
これは本当に私はやっぱり熱心にやられたと思っていますし、少子化担当大臣のときに林市長と一緒に横浜市内の保育園をいろいろ回りました。ただ、横浜市自身も希望どおりの保育所に入所できていない市民がいまだに千七百四十六人いることは認めております。にもかかわらず待機児童ゼロになるのは、自治体によって待機児童の定義がばらばらで、厚生労働省も曖昧な基準しか示していないからです。
御存じかと思いますが、私ども元石炭屋にしてみますと、今これだけ石炭の見直しが行われるということは、三十五年前、石炭閉山をさせられた本人からしますと、とてもではないけれども、理解が全然できない世界が今現実のものとなってきておりまして、かつてＣＯ2が高いから石炭はだめだと言われたものが、今、横浜市内の磯子区の真っただ中に石炭火力発電所が堂々と、世界一の低公害というか、効率よく動いておるという現実というのは
委員御指摘の死亡事例につきましては、本年二月愛知県名古屋市内で発生した事例、それから四月に神奈川県横浜市内で発生した事例、五月に東京都渋谷区内で発生した事例、そして八月に神奈川県横浜市内で発生した事例を指しておられると思いますが、いずれも、現場の状況、また関係者の事情聴取などによりまして、死亡者が何らかの薬物を吸引等していたのではないかという疑いが認められましたので、これら四件の事例につきましては、
横浜は、前市長、中田市長のときに、教育委員会と神奈川県警の方で、学警連、学校警察連絡協議会が軸になって、神奈川県警は、小中高全ての横浜市内の子どもたちの起こした事件についての、いわゆる誰がどういう事件を起こしたという報告を全部教育委員会の方に報告いたしますと。
横浜市内の定時制高校に通う、働きながら通学する生徒の半分、五割が自分の収入で家計を支えている。ですから、Ｋ２インターナショナルジャパンの方も、やはり今この定時制高校が高校生にとっての最後のセーフティーネットのような存在になっているとおっしゃっていました。そこで、入学時の生徒数が、中途退学によって、結局、最後は半減をしてしまう。
二年連続の減少で、来春に待機児童ゼロを目指すということでございまして、市内の待機児童数は、二〇〇六年に三百五十三人まで下がったんですが、二〇〇七年に増加に転じ、一〇年は最多の千五百五十二人で全国ワーストだったところでありますけれども、最重要課題と位置づけた横浜市は、保育所新設や保護者の要望にきめ細かく応じる保育コンシェルジュの横浜市内全十八区配置など、さまざまな対策を講じてまいりました。
文部科学省が六月から七月にかけて、福島原発から百キロ圏内の土壌中のストロンチウム調査を実施し、放射性セシウムに比べ極めて低い数値であることが発表されたが、九月に二百五十キロ離れた横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されている、土壌中のストロンチウムについて調査範囲を福島第一原発から百キロ圏外に拡大すること、こういう要望であります。 そこで、文部科学省、神本大臣政務官にお越しいただきました。